事例1「賃貸マンションを経営しているが、借主が家賃を払ってくれない。」
前提として、強制的に退去させるための手続は非常にお金がかかります。
弁護士費用だけでも数十万円程度かかります。また、訴訟のあとに強制執行まで必要になった場合には、明け渡しの執行費用として数十万円から100万円前後かかることもありました。
他方で、このような案件では、大家様はなるべく費用をかけたくないという要望がありました。そこで、弁護士としては、まず交渉によって解決する手段を検討しました。
具体的には以下の手段です。
・借主が自分の意思で退去しない場合には、訴訟をした上でかかった費用一切を借主に請求する旨を予告する
・借主が自分の意思で退去する場合には借主に一定のメリットがある条件を提示する
そして、弁護士から内容証明郵便を送付し、賃貸借契約書を解除して提訴の予告をして借主にまずはプレッシャーをかけました。
その上で、弁護士が借主と面談して協議をしました。
その協議において、借主は引っ越し費用がないという事情が発覚しまいた。そのため、引っ越し費用の一部を敷金から填補し、かつ、退去時期を猶予するなど一定の条件を提示しした。
その結果、訴訟によらずに安価で早期に退去させることを実現しました。