1よくあるご相談

• 「会社の経営が厳しいが、今後も事業を続けたいので、借入金を整理して会社を立て直したい。」
• 「赤字が続いているので、会社を整理する方法を考えたい。」

当事務所では、これまでも中小企業・個人事業主の方々からのご依頼を多数お受けしてきました。とりわけ、経営に関するご相談は、最も件数が多い分野の一つです。

2事業の整理・再生とは

経営が苦しくとも、できれば事業を続けたいというのが経営者の皆様の願いだと思います。当事務所では、経営状態を丁寧にお聴きし、行政による各種補助金、助成金等の活用も検討し、弁護士が金融機関との交渉をして、借入金返済のリスケジュール（リスケ）を得るなど、経営を健全化するサポートをいたします。

もっとも、資金繰りが悪化し、既に延滞が生じているような場合には、上記のような方法で経営を立て直すのは困難です。

そのような場合には、民事再生手続をとること考えられます。民事再生手続は、裁判所の手続ですが、破産と異なり、①債務の一部免除や支払猶予を認めてもらい、事業を継続できる、②原経営者が引き続き経営に参画できる等のメリットがあります。他方で、取引先への支払いのカットや官報公告により会社の信用に傷がつくというデメリットもありますので、民事再生手続を取るかどうかは慎重に判断する必要があります。

さらに経営状態の悪化が進んでしまったという場合には、会社の解散・清算の手続や破産手続をとることになります。清算手続・破産手続をとると、会社は清算して法人格を失うため、事業は継続することができなくなりますが、それと同時に、負債の精算も完了して将来に負債を残さないというメリットがあります。また、破産手続をとる場合、会社の代表者個人も同時に破産手続をとる必要があります。

3最後に

ご説明してまいりましたように、経営状態に応じて様々な選択肢があります。状況が悪化していくとそれだけ選択肢が狭まってしまいます。お早めにご相談ください。