1よくあるご相談

当事務所では、経営支援について以下のようなご相談を受けることがございます。

• 「取引先から売掛金を回収したい。」
• 「自分の子どもに会社を継がせたいが、どのような準備が必要か。」
• 「従業員を解雇したが解雇は無効であると争ってきた。」

【 解決事例 】経営支援①「取引先から売掛金を回収したい。」
【 解決事例 】経営支援②「自分の子どもに会社を継がせたいが、どのような準備が必要か。」

当事務所はこのような経営支援に関するご相談について、多数、解決した実績がございます。具体的な内容については、上記のリンクをクリックしてご参照ください。

その上で、ご参考として、以下、経営支援の特色や弁護士へのご相談方法についてご説明します。

2経営支援の特色について

当事務所は多くの中小企業・中小企業者の経営支援を行っております。

中小企業・個人事業者は人手不足であったり、売上を上げることが最優先であったりします。そのため、法律面のチェックが後回しになることがあります。それにより、知らず知らずのうちに適法とはいえない対応を取ってしまうことがあります。
そして、日々の業務に追われて、適法とはいえない対応が常態化してしまうこともあります。

もちろん、人手不足を解消し、売上を上げることは極めて重要です。しかし、昨今、コンプライアンスが重視されているため、一つの違法行為、例えば違法な解雇など、により会社が存続の危機に陥る場合もあり得ます。

すなわち、中小企業・個人事業者の経営支援は「知らず知らずのうちに適法とはいえない対応をしてしまい危機に陥ってしまうリスク」があるという特色があります。

3弁護士への相談

中小企業の法務についてはグレーゾーンも多いです。そのため、企業の担当者のみでは、行おうとする判断が適法か違法かを見極めることが難しい場面があります。個人事業者においても、同じような場面があります。

当事務所はこのような判断が難しい微妙な事案についても「これは違法になる可能性があるのでダメです。」と頭ごなしに否定はしません。
中小企業・個人事業者の法務については奥が深く、弁護士の目から見ても判断に迷う場合も多くあります。

中小企業・個人事業者に寄り添いつつ、実務経験を活かし、違法にならない運用を検討し、適切な経営ができるように一緒に親身になって考えます。
事前に準備・対策することにより、違法になる可能性を減らすことができます。
また、有利な結論を導くことも可能になります。

お悩みの際には、一緒に検討しますので、ぜひ、早期にご相談ください。